今治市議会 2019-06-18 令和元年第３回定例会（第４日） 本文 2019年06月18日開催
このように、国民健康保険の現状は、他の公的医療保険に比べ、加入者の平均年齢、特に65歳から74歳の割合が高く、加入者の職業構成からもわかるとおり、加入者１人当たりの平均所得は低く、１人当たりにかかる医療費も高いため、保険料負担率も高くなっているため、財政は大変な状況であると思います。
このように、国民健康保険の現状は、他の公的医療保険に比べ、加入者の平均年齢、特に65歳から74歳の割合が高く、加入者の職業構成からもわかるとおり、加入者１人当たりの平均所得は低く、１人当たりにかかる医療費も高いため、保険料負担率も高くなっているため、財政は大変な状況であると思います。
２０１５年で比較すると、加入者１人当たりの年間平均所得は、国保で８３万円、協会けんぽ１３７万円、組合健保２００万円になっています。 保険料負担は、国保９．９％、協会けんぽ７．６％、組合健保５．３％となります。組合健保の約４２％の平均所得しかない国保加入者が、組合健保加入者の約２倍の保険料を負担していることになります。所得の低い国保加入者が、いかに高い保険料を払わされているかがよくわかります。
本市の直近５年間の平均所得は、平成24年度から年々増加し、平成28年度には約306万円となり、金額にして13万5,000円、率にして4.6％上昇しました。平成28年度の平均所得は、県内20市町の中では一番多く、５年間の増加率は県内平均の3.4％を１ポイント以上上回る２位となっています。
国保加入者の平均所得は、被用者保険に比べてかなり低い水準になっております。にもかかわらず、被用者保険の保険料に比べて国保の保険料は非常に高い保険料になっております。年間所得をもとに算定した保険料で、他の被用者保険と比較すれば、所得に占める１人当たりの保険料負担は国保９．７％、協会健保７．２％、組合健保５．０％になります。
２点目は、市の国保の平均保険料と加入世帯の平均所得についてお示しください。1997年の国保法改定で、国保料を１年以上滞納した世帯からの保険証取り上げを義務化し、2000年から施行しています。
児童のいる世帯の平均所得が減り，就学援助率が2000年97.9万人，8.8％，2013年154万人，15.7％と上がっております。 所得格差，貧困が拡大しています。６人に１人が貧困と言われています。年々増加しており，少子化の問題と同じく深刻な社会問題です。幼い子供を持つ世帯の収入は低く，非正規雇用で収入が不安定な場合も多く，子育ての経済的負担は大変重いものになっています。
厚生労働省によると、平均所得の半分未満で暮らす子供の割合は２０１２年に１６．３％と、過去最悪を更新し、子供６人に１人が貧困状態にある計算であります。ひとり親世帯に限ると５６％と、さらに深刻な水準であります。
大企業で働く組合健保の約４２％の平均所得しかない国保加入者が、組合健保加入者の約２倍の保険料を払っていることになります。国保料は、支払えるかどうかの視点が国や自治体から欠けております。必要な医療費を加入者に割り振る仕組みが国保の仕組みであります。このため保険料は高くなり、滞納せざるを得ない人を生み出すようになっております。この主な原因は国庫負担金の削減であります。
それで、２０１１年度で比較すると、加入者１人当たりの年間平均所得は国保が８４万円、協会健保が１３７万円、組合健保が１９８万円です。そして、年間所得をもとに算定した保険料で他の保険者と比較すれば、所得に占める１人当たりの保険料負担は国保が９．７％、協会健保７．２％、組合健保５．０％、このことからも国保税の高さが突出していることがよくわかります。
○１４番（西口 孝） まだ何も決まっていないという状態だということだと思いますが、統一料金ということになれば、各自治体ごとに住民の平均所得というのは違うんで、ですから当然上がるところ、下がるところ出てくると思います。これらをならすためには、やはり繰り入れを行って補填をするしかないということになるんじゃないかなというふうに思うんです。
１９８４年度、国保加入者の平均所得は１７９万円でした。１９９０年度に２４０万円まで上がりましたが、その後、不況の深刻化や非正規労働者の増加などで下がり続け、２０１２年度には１４１万円にまで落ち込みました。これに対して、国保の１人当たりの保険料は、加入者の貧困化の中で保険料が引き上げられ、滞納も増加させられました。
データによると、９０年代後半から平均所得は減り続け、年間所得は１００万円余り減少。所得が減った理由は、２０年にわたる不況と非正規雇用の増加である。非正規雇用は年々ふえ続け、今では雇用全体の４割を占めるようになっている。所得が少ないことや仕事が不安定なため、親と同居しても暮らしは安定せず、結果的に親子共倒れとも言える厳しい状況に追い込まれてしまうのである。
愛媛県の平成２３年度県民１人当たりの平均所得額は２６７万３，０００円であります。若者には、これを最低基準額とし、高齢者においては毎月年金プラス数万円の副収入が稼げる、このような数値目標をもとに、市内の農業について協議する機関を立ち上げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
２０１１年度の加入者１人当たりの年間平均所得は、国保が８４万円、協会健保１３７万円、組合健保１９８万円で、国保は組合健保の半分以下の所得しかありません。 国保は、６５歳以上７５歳未満の人の割合が３割を超えていて、高齢者の比率が高いために、加入者１人当たりの医療費は被用者保険に比べ２倍以上になっております。
他の公的医療保険と比べてみると、加入者１人当たりの年間平均所得は、協会けんぽが１３７万円、組合健保は１９８万円に対して、国保は８４万円と極めて低くなっております。所得に占める１人当たりの保険料負担割合は、協会けんぽが７．２％、組合健保５．０％、国保９．７％で、組合健保の約４割の平均所得しかない国保加入者が組合健保加入者の約２倍の保険料を負担していることになります。
昨年のデータでは、松山市民平均所得は、1998年の286万円をピークに下降、219万円で年収200万円以下の松山市民が36.4％を占めるとのことでしたが、本市の最新のデータでの市民所得並びに雇用の現状についてお聞かせください。 ○寺井克之議長 矢野産業経済部長。 ◎矢野大二産業経済部長 本市における市民所得及び雇用の現状についてお答えいたします。
厚労省の行った国民生活基礎調査の結果を見ますと、1997年から2011年の間に、18歳未満の子どものいる世帯の平均所得は124万円減少しています。その一方で、文部科学省の子どもの学習費調査を見ると、保護者が負担する学校教育費に大きな変化はありません。
国保加入者の平均所得は１９９０年度の年間２４０万円が２００９年度には１５８万円に下がっております。同じ時期に１人当たりの国保料は６万円から９万円に跳ね上がりました。これでは滞納額がふえるのは当然です。今国保は財政難のため保険料が値上げされ、保険料が値上げされるから滞納がふえ、滞納がふえるから国保財政が財政難になる、こういう悪循環に陥っております。
世の中４年続けて年金は引き下げられる、この20年間、サラリーマンの平均所得は、20％も下がる、そういう厳しい生活を市民は強いられています。そういう中で、年金生活者や低所得者にとっては、明らかに死活問題であると私は思います。市長は、市民のこの現状、死活問題であると理解されているのか、市長は市民に対してどう説明するのか、見解をお示しください。 ○寺井克之議長 越智下水道部長。